人権経営

ロッテ免税店は顧客の暮らしだけでなく、社会そのものを肯定的に変化させる「人権経営」を目指しており、人類の豊かな暮らしに貢献することを目標としています。これによってロッテ免税店が営む事業分野に携わる全経営過程において全ての利害関係者の尊厳と価値を尊重・重視し、人類の豊かな暮らしに貢献します。

本人権ポリシーが適用されるロッテ免税店の構成員は、顧客と経営全般に携わる全ての利害関係者です。韓国国内の正規職員・非正規職員だけでなく、子会社、海外の現地被雇用者、駐在員、協力会社、受託会社、特殊雇用関係者など、顧客サービスを研究して悩んでいる全ての取引関係にあるパートナーが適用範囲に含まれます。 0

本人権労働方針は国連世界人権宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業ガイドライン、国連児童の権利に関する条約をはじめとする国際人権原則と規範など、人権に関する国際基準及び規範を遵守します。