第1条 [ 目的 ]
本方針は会社の代表取締役、役職員及び取締役会の全員が腐敗及び贈収賄防止に向けて行動基準を定めてそれを実践することで、
倫理経営を確立し腐敗防止経営システムを定着させることを目的とする。
第2条 [ 腐敗行為及び贈収賄の禁止 ]
会社は、会社の代表取締役、役職員及び取締役会に対し、いかなる名目によるかを問わず、あらゆる理解関係者からの金品、接待、便宜などの贈収賄行為、会社の知的財産に対する不正使用や内部情報を利用した不当利益の取得行為等、その他一切の腐敗行為を禁止する。
第3条 [ 腐敗及び贈収賄禁止規定の遵守 ]
役職員及び取締役会は、業務遂行において大韓民国の「刑法」、「特定犯罪加重処罰等に関する法律」、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄防止法」、「不正請託及び金品等の収受禁止に関する法律」等の腐敗防止に関する諸法規と「OECD贈賄防止条約」、アメリカの「海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)」、イギリスの「英国賄賂防止法(UK Bribery Act)」等海外の反腐敗関連法令及び社内規定を遵守し、これに違反するまたは違反する疑いがある行為には関与しない。
第4条 [ 組織の目的に適合 ]
役職員及び取締役会は、腐敗防止方針と腐敗防止マネジメントシステム(ISO37001)を遵守することを誓約し、腐敗及び贈収賄リスクを減らすことで会社の目的達成に資する。
第5条 [ 腐敗及び贈収賄防止の実行及び改善意志 ]
会社は、腐敗及び贈収賄リスクに対し、リスクを防止して縮小させるために効果的な経営システムを構築・運営して、これを継続的に改善しなければならない。なお、全ての役職員は年に1回、遵法誓約書に署名してこれを履行する。
第6条 [ 腐敗防止責任者の権限及び義務 ]
腐敗防止マネジメントシステムの効率的な運営に向けて腐敗防止責任者をESG価値追及委員会 - Governance Partの役員として委嘱して選任する。腐敗防止責任者は、腐敗及び贈収賄防止に関する独立的な責任と権限を付与され、会社の腐敗防止マネジメントシステムに関する問題を解決するためにそのアドバイス及び指針を提供・監督する義務がある。
第7条 [ 腐敗及び贈収賄に関する情報提供者の身分保護 ]
会社は、腐敗及び贈収賄に関する情報提供者の個人情報保護を徹底し、 情報提供者が役職員の場合、当該通報により評価及び配置、経済上の不利な待遇を受けることがないように保護する。
第8条 [ 腐敗及び贈収賄防止方針の不遵守時の措置 ]
会社は、役職員が本方針と関連法令を違反する、あるいは違反を発見したにも関わらず合理的な防止措置を取っていない場合、会社の規定に基づき懲戒処分を行うことができる。
第9条 [ 方針の適用及び変更 ]
本方針は、施行日より適用され、追加・削除・訂正等の変更内容がある場合、変更事項の施行日の7日前から告知事項を通じて告知する。
