倫理経営

第6条 [顧客尊重]

1. 顧客のすべての判断及び行動を最優先基準とすると共に、経営活動の優先価値と定め、顧客の権益を保護する。
2. 顧客の意見を常に尊重し、顧客を理解し、顧客の発展に役立つ価値を創出する。

第7条 [顧客満足]

1. 最高の製品とサービスを提供し、顧客から一番先に選択していただけるように最善を尽くす。
2. 顧客の要求を的確に把握し、不満や意見は迅速かつ正確に対応・処理する。

第8条 [顧客信頼]

1. 顧客に対して虚位または誇張情報を提供せず、正直で正確な情報のみを提供する。
2. 顧客に対しては真実のみ話し、顧客との約束は必ず守る。
3. 顧客情報は、絶対外部に流出してはならず、事前に約束された業務以外の用途に使用してはならない。

第9条 [規範遵守]

1. 実定法はもちろん、社会規範、社規、高い倫理的価値観に基づいて正しく行動する。
2. 役職員は日常生活及び業務に関連して、社会から非難され得る非倫理的な行為をしない。
3. 役職員は社会的責任を肝に銘じて、機会や危険に積極的に対処し、企業経営に関する国際的基準に従って行動し、率先垂範する。
4. 会社は職場内のセクシュアル・ハラスメントを予防するために、セクシュアル・ハラスメント予防教育を義務的に年1回以上実施し、役職員はこれを履修しなければならず、不適切な行為が発覚した場合には強力な制裁を加える。

6. 役職員は職場での地位、または関係などの優越的な地位を利用して、業務上の適正範囲を超えて他の職員に身体的・精神的苦痛を与えたり、勤務環境を悪化させる行為をしない。 8. 役職員は本綱領で定める行為以外にも、社会通念上非倫理的だと判断される行為はしない。

第10条 [誠実な職務遂行]

1. 全ての職務を正直かつ透明に遂行し、公正な企業文化の造成に常に努力する。
2. 本人の意思決定及び行動によって発生し得る危険を予防し、問題発生時は責任を全うする。
3. 全ての情報の記録と報告は正確かつ正直に行わなければならず、文書・計数の捏造及び虚偽報告をしない。
4. 会社の資産を維持・管理し、個人的に任意で使用しない。
5. 会社の競合になる事業に就業してはならない。
6. 同僚及び関連部署の間に積極的な協調と円滑な意思疎通で業務の効率を高める。
7. 公正性を阻害したり、不正な請託を代価に金銭、贈り物、饗応、接待、便宜など、いかなる形の経済的利益の授受はしない。
8. 第7項で定める行為は原則的に禁止し、例外の場合にも関連法規、または社会的に許容される基準を超えない。
9. 役職員の慶弔金は自発的なものとし、社会常規に反する過剰な慶弔金を渡してはならず、職員及びパートナー会社などに無理な負担を与えないようにする。
10. 個人の参政権と政治的意思を尊重するが、会社内では政治活動をしてはならず、会社の資金や施設、人材などを政治的目的に使用しない。
11. 役職員相互間の連帯保証及び相互保証行為をしてはならない。
12. 役職員は勤務時間内に中毒性ゲーム、不健全なウェブサイトへのアクセス、ギャンブルなどをしてはならない。

第11条 [自己啓発]

1. 望ましい人材像を自ら定め、たゆまぬ自己啓発を通じて、その理想に近づけるよう着実に努力する。
2. 上級者は下級者の適性や才能を考慮し、能力を向上することができるよう支援する。
3. 会社は、役職員のたゆまぬ自己啓発をすすめ、業務遂行に必要とされる能力の向上を積極的に支援する。

第12条 [相互尊重]

1. 役職員は、相互に尊重しながら健全な同僚関係を築き、相互理解を通じて協力する職場作りに努める。
2. 学歴、性別、宗教、年齢、人種、国籍などにより差別しないものとする。
3. 組織内で違和感を生じさせる派閥を作ったり、私組織を結成してはならない。
4. セクハラや暴言、暴力など、健全な同僚関係を阻害する一切の言動・行動をしてはならない。
5. 職員同士の金銭取引や共同投資をしてはならない。

第13条 [情報及びセキュリティ管理]

1. 内部の知的財産や機密情報は、事前許可や承認を得ずに外部に漏らしたり、第三者に公開・提供してはならない。
2. 職務上知り得た内部者情報を利用して、個人、家族、知人が不当に利益を得てはならない。
3. 知的所有権は会社の基盤であるため、セキュリティ管理を徹底する。

第14条 [公正な取引]

1. パートナー会社との全ての取引は、透明かつ公正な原則に基づいて推進する。
2. パートナー会社に対して公正な参加のチャンスを与え、取引に必要な情報を公平に提供し、取引条件については十分協議する。
3. 公正取引関連法規制を遵守する。

第15条 [相互発展の追求]

1. 共同利益のために努力するパートナーとして認識し、相互信頼と協力関係を確固たるものとし、相互発展を目指す。
2. 合法的支援によりパートナー会社との競争力を強化し、共同発展を追及する。
3. 役職員は個人的な関係、または顧客を通してパートナー会社、または競合会社の機密情報を収集しない。

第16条 [公職者などに対する不正請託の禁止]

1. 役職員は公職者、公的業務従事者などに不正な請託をしない。
2. 役職員は公職者、公的業務従事者などに職務に関連するか、一定金額以上に該当する金品や饗応、接待、便宜などを提供したり約束しない。
3. 第2項の行為以外にも、役職員は賄賂、マネーロンダリング、袖の下の提供など不正腐敗行為に加担したり幇助しない。

第17条 [パートナー会社に対する非倫理的行為の禁止]

1. 役職員は業務に関連してパートナー会社から金品、饗応、接待、または便宜提供などを受けてはならない。但し、社会常規に反しない場合は例外とする。

第18条 [株主価値の向上]

1. 会社及び役職員は正直かつ透明性に基づいた業務遂行を通して株主の資産を保護し、創意と革新を通して株主の中長期的な価値増大に最善を尽くす。
2. 会社及び役職員は効率的、合理的な意思決定と透明で健全な経営活動を通して株主の利益を向上させ、株主の正当な意見を積極的に傾聴する。

第19条 [利害相反防止]

1. 役職員は自身の地位を利用して私的利益を得るなど、会社や株主、その他利害関係者の利益に反する行為をしてはならず、会社と利害相反が発生し得る場合、事前に会社の承認を得る。

第20条 [会計透明性の向上]

1. 役職員は会社の経営資料を関連法規及び企業会計基準に従って作成・公示する。 2. 役職員は故意に事実とは異なるように文書や計数を捏造したり、変造し、上位者や関連部署の判断を鈍らせたり、誤判をさせてはならない。

第21条 [内部者取引の禁止]

1. 役職員はその職位、または業務上の権限を利用して知り得た情報を外部に漏洩してはならず、これを利用して個人的な利益を得る行為をしない。

第22条 [健全な企業活動]

1. 国家及び地域社会の法規制や正しい社会的価値観を尊重し、合理的かつ健全に企業活動を行う。
2. 健全な企業活動を阻害する不条理を排除する。

第23条 [社会貢献]

1. 会社は教育、文化、奨学及び福祉事業など、社会貢献活動を通して、企業の社会的責任を全うする。
2. 会社は役職員の社会奉仕活動への参加を奨励し、社会発展に貢献する。
3. 会社及び役職員は社会の各階層と地域社会の正当な要求を謙虚に受け入れる。
4. 会社は持続的な雇用創出で国家発展に寄与する。

第24条 [環境保護]

1. 会社及び役職員は未来地球環境保全のために持続的な実践と努力を傾注する。
2. 会社及び役職員は環境関連法規を遵守し、気候変動防止と温室ガス削減を積極的に実践する。
3. 会社及び役職員は環境汚染防止と改善のために必要な施設を整え、持続的に管理する。

第25条 [多様性の尊重]

1. 会社及び役職員は業務に関連して、国家・地域別法令を熟知して遵守し、進出した国家の価値観と慣習を尊重する。

第26条 [政治と経済の分離]

1. 会社は特定の政治家や政治団体を会社及び組織レベルで支持したり、支援しない。

第27条 [安全管理及び事故予防]

1. 事業を営むに当たり、役職員、パートナー会社及び顧客の安全を必ず守り、保護すべき重要な経営事項として規定する。
2. 安全に関する国際基準、関係法令、内部規定などを遵守し、安全事故を予防する。
3. 安全事故予防及び災害発生時、迅速な対処のために教育や訓練を定期的に実施する。
4. 各種施設に対する安全点検を徹底し、各種安全事故予防に万全を期す。

第28条 [違反事項の通報及び通報者の保護]

第29条 [違反者に対する処理]

1. 本綱領に違反した事実が発覚した場合、関連部署はこの事実を関連書類及び調査内容を書面作成し、直ちに倫理経営担当に通告する。
2. 倫理経営担当は通告された事実を検討し、倫理委員会、または人事委員会の招集を依頼する。
3. 関連のあるパートナー会社に対しては、事案の軽重を考慮して適切な措置を取り、会社の損失に対しては弁償措置をとる。

第30条 [倫理委員会の構成]

1. 倫理委員会の構成や選任は、人事委員会の関連規定を準用する。

第31条 [倫理委員会の開催]

1. 職場倫理に関する違反行為が発生した場合、主管チームまたは該当部署は、関連証憑資料及び具体的事実を書面で作成し、直ちに委員会幹事に通知しなければならない。
2. 委員会幹事は、通知された内容を検討し、倫理委員会の開催可否を決定する。

第32条 [褒章及び懲戒]

1. 会社は、倫理経営活動に功労のある役職員に対して、倫理委員会または褒賞委員会の意見に基づいて褒賞することができ、その水準や手続きについては、会社の関連規定に従う。
2. 倫理規範に抵触する行為をした役職員は、倫理委員会の審議により懲戒に処することができ、懲戒の等級及び処罰に関する内容は、会社の関連規定に従う。

第1条 [施行時期]

1. 本綱領は、2012年03月01日から施行する。(‘12.3.1改正)
2. 本綱領は、2015年03月01日から改正して施行する。
3. 本綱領は、2015年11月01日から改正して施行する。
4. 本綱領は、2021年09月17日から改正して施行する。
5. 本綱領は、2022年09月14日から改正して施行する。

第2条 [遡及適用の禁止]

1. 本綱領の施行日以前の行為に対しては適用しない。

第3条 [解釈基準]

1. 本綱領に定めがないか、解釈をめぐって紛争が生じた場合は、倫理委員会の解釈と決定に従う。